Sell家を売る
[保証について]
検査と保証で、売却後のトラブルも安心。
建物状況調査(インスペクション)
プロの第三者検査によって、
建物状況の信頼度を高めることができます。
建物状況調査とは、既存住宅の基礎・外壁等に生じている劣化・不具合の有無を、一定の資格を有するプロの検査員が、目視・計測等により調査するものです。これらの検査を受けることにより、売却物件の建物状況を把握することができます。
- 01第三者による
専門的な検査建物状況調査のご依頼を受けた場合には、一定の講習を修了した経験豊富な建築士が検査を実施します。
- 02専門器具を用いた
詳細な検査国土交通省が定めた基準にのっとり詳細に検査します。
- 03目的に合わせた
専門インスペクション検査結果は詳細なチェックシートと現場写真をわかりやすくまとめた「建物検査報告書」と「建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)」にてご報告します。
調査項目
構造耐力上主要な部分に係るもの
- 1バルコニーのひび割れ、劣化
- 2外壁のひび割れ、欠損、はがれ、サッシの周囲のすき間、開閉不良
- 3柱および梁の劣化、傾斜
- 4土台のひび割れ、劣化
- 5基礎のひび割れ、欠損、劣化
- 6床の著しい沈み、傾斜
- 7壁の傾斜
雨水の浸入を防止する部分に係るもの
- 8屋根のひび割れ、劣化、はがれ
- 9軒裏、シーリング材の破断、欠損、軒裏天井の雨漏りの跡
- 10小屋裏の劣化状況の確認
- 11内壁と天井の雨漏りの跡
建物保証
最大1,000万円、5年間保証。
建物保証では、引渡し後の住宅について、保証対象部分に隠れた不具合が生じた場合、補修のための費用を補償いたします。
保証対象
たとえば、こんな事故に対して
補修費用が払われます
- 外壁内部の雨漏りの跡
(補修工事のため
外壁をはがした状態)
- 室内への雨漏り
建物保証の利用で、住宅取得時の税制優遇が可能に
建物保証を利用すると、既存住宅売買瑕疵保険付の保証書が発行されます。この書類が「耐震性を証明する書類」として活用できるため、築年数が経過した住宅でも税制優遇を適用することができます。
■ 保険付保証明書を活用できる税制特例の一例(2020年現在)
- ○ 住宅ローン減税(所得税・個人住民税)
- ○ 贈与税非課税措置(贈与税)
- ○ 所有権移転登記の特例(登録免許税)など
設備保証
故障や不具合の多い住宅設備に安心を。
設備保証では、引渡し後の住宅に設置されている対象設備に故障・不具合が生じた場合、
それらを修理するための費用(部品代、材料費、人件費、交通費、その他修理に要した費用等)を補償いたします。
- 保証対象
- キッチン 浴室 外部 トイレ 洗面室 廊下・玄関 冷暖房機器
※不動産媒介契約時に「事前検査」のお申し込みをいただきます。
※適用条件がございます。詳細はスタッフまでお問い合わせください。